その他有価証券(資産)は平成28年6月から試験範囲に含まれています。売買目的有価証券、満期保有目的債券、子会社株式・関連会社株式以外をその他有価証券といいます。その他有価証券は①購入時 ②売却時 ③決算時で仕訳を行います。
購入時は、購入代価に付随費用を含めた金額を取得原価とします。売買目的有価証券と同じですね。売却時は損が出たら、投資有価証券売却損(費用)、儲けがでたら投資有価証券売却益(収益)勘定を使って処理します。
決算時には時価に評価替えをします。評価損、評価益でも「その他有価証券評価差額金」勘定を使うのが特徴的です。この方法を「全部純資産直入法」と言います。翌期には洗替法で処理します。この評価差額は貸借対照表の純資産の部に記載されます。
問題1.当社は、☓1年10月1日に業務提携が目的でA社の株式を100株を1株あたり1,500円で取得した。付随費用は5,000円とともに現金で支払った。
問題2.当社は保有しているA社の株30株を1株あたり1,600円で売却し、代金は小切手で受け取った。
売却価格:30株×1,600円=48,000円
1株あたりの帳簿価格:155,000円÷100株=@1,550円
帳簿価格:@1,550円×30株=46,500円
売却益:48,000円ー46,500円=1,500円
投資有価証券残高:108,500円 @1,550円×70株
問題3.決算日において保有するA社株式108,500円の期末時価は110,000円であった。その他有価証券の評価は全部純資産直入法による。
問題4.翌期首において再振替仕訳を行う。
前期末の仕訳の逆仕訳を行います。