簿記3級 決算の手続き


決算書の作成が簿記のゴール

◇決算とは

・1年間の会社の業績をまとめて、貸借対照表と損益計算書を作成する(3級)

・財産がどれだけあるか、費用収益はどれくらいだったのか?を明らかにする

引当金の設定(将来に備える)

・貸倒引当金

ただいま作成中

未払費用などによる調整(損益の補正)

・前払費用

・未収収益  

・前受収益

等の処理があります。


在庫の棚卸し


決算になると商品の棚卸を行って、決算日において残っている在庫の数量、金額がどれだけあるかを計算していきます。

棚卸を行って、正確な利益を計算するのです。この場合の利益は売上総利益です。

売上総利益は 売上高-売上原価 計算式で求めることが出来ます。

売上高は、会計期間中の「売上」を集計したものです。売上原価は?販売した商品の原価のことです。

売上原価=期首商品棚卸高 + 当期商品仕入高 ー 期末商品棚卸高 計算式で求めることが出来ます。

 

決算では期末商品棚卸高を 棚卸を行い金額を出します。そして計算式に当てはめて売上原価を算定するんです。

この売上原価の算定の仕訳があります。決算時に売上原価の仕訳が必要になるのが三分法という方法になります。

三分法は「仕入」「売上」「繰越商品」の3勘定を使って処理する方法です。

仕入れた時は「仕入」。商品を販売した時は「売上」。期末に残っている商品の原価は「繰越商品」勘定を使います。

 

よくあるパターンが、仕入勘定で売上原価を算定する方法です。「仕入」の金額を修正して行きます。「仕入=売上原価」になるように修正を行う問題には「売上原価を仕入勘定で算定すること」と記載されています。

●期末商品のみの場合の売上原価の算定方法

当期仕入れた商品が全部で150,000円あるとしましょう。全部売れたら売上原価は150,000円です。売れた分の原価が売上原価だから。

ところが、全部売れずに売れ残っちゃうこともあるわけですよ。例えば期末在庫10,000円分があったら?

その場合は売れた分は?当期商品仕入高 150,000円 から 期末在庫分の10,000円を差引いた 140,000円が当期の販売分。売上原価になります。

仕訳にすると、在庫分は資産の「繰越商品」。仕入れた分から10,000円を差引いて「仕入」から期末分を控除します。

↓期末在庫がある場合は 以下の仕訳になります。

●期首商品があったら?

期首商品は前期から繰り越されている商品のことです。この期首に残っている商品は、その期の期末。決算までには売れてしまったと考えます。期首商品、「繰越商品」が販売されることによって、その原価は売上原価となります。売上原価を計算している「仕入」勘定に加算する処理を行います。

例えば、期首商品棚卸高の原価が25,000円(当期商品仕入高は150,000円、期末商品棚卸高は0円)だった場合

↓期首在庫がある場合は 以下の仕訳になります。

 

●売上原価算定 問題

決算において、売上原価の算定を行う。なお売上原価は仕入勘定で算定する場合の仕訳をしなさい。

期首商品棚卸高 25,000円 当期商品仕入高 150,000円 期末商品棚卸高 10,000円

減価償却


固定資産の減価償却。これも決算整理仕訳では必ずと言っていいほど登場します。

特に簿記3級の試験問題には必ず出題されています。仕訳問題か第5問目で登場します。

固定資産の中でも、建物や備品、車両運搬具など私用するにつれ、時の経過とともに価値が減少していくますよね?

100万円で購入した車が5年後も100万円の価値があるかというと…。ないですよね?時とともに資産価値が減少していくわけです。

この資産価値の減少分を、固定資産を使用する会計期間に費用として配分する手続きを「固定資産の減価償却」といいます。

この時計上される価値の減少分の費用を「減価償却費」として処理します。

 

●減価償却に関する言葉

 ・耐用年数 固定資産の使用可能期間のこと。

 ・残存価額 固定資産の使用後に残っている価値のこと。

 ・取得原価 固定資産を取得する際にかかっている金額のこと。

 ・帳簿価格 帳簿上の固定資産の金額のこと。

固定資産の価値の減少分を計算するには幾つかの方法があります。

3級で出題されるのは、「定額法」という計算方法です。これは固定資産の価値の減少額は毎期同額ですよ。と仮定する方法です。

具体的には、(取得原価ー残存価格)を耐用年数で割って1年分の価値の減少分を求めます。

例えば、取得原価が100万円の車を考えていきましょう。残存価格は0円で耐用年数が5年の場合の1年間の減価償却費は?

100万円÷5年=20万円という計算です。

では、取得原価が100万円の車で、残存価格は取得原価の10%、耐用年数5年の場合、1年間の減価償却費はどうなるでしょう?

(100万円ー(100万×10%))÷5年=18万円です。計算方法はよろしいですか?

期中に固定資産を取得した場合などは、月割計算が必要になりますので気を付けましょう。

 

つぎは仕訳の方法です。

直接法と間接法があります。直接法は固定資産の価値を直接減少させる方法です。間接法は固定資産の価値減少を間接的に「減価償却累計額」(資産のマイナス勘定)という勘定科目を使って処理する方法です。

価値の減少分の費用は「減価償却費」(費用)勘定を使います。

建物の減価償却の仕訳例です。

直接法は (借方)減価償却費 ○○〇 (貸方)建物 ○○〇

間接法は (借方)減価償却費 ○○〇 (貸方)減価償却累計額 ○○〇 です。貸方の違いに注目してください。

直接法は建物の価値が減ったと考えるので、貸方が「建物」です。

間接法は間接的に価値を減少させるので、「減価償却累計額」を使います。

 

●減価償却 問題

当期首に取得した建物(取得原価5,000,000円)について、定額法により減価償却を行う。残存価格は取得原価の10%、耐用年数は5年。記帳方法は間接法である。

計算方法:(5,000,000-(5,000,000×10%))÷5年=900,000

 

●期中に取得した固定資産 月割り計算

当期の4月1日に取得した建物(取得原価3,000,000円、残存価格は取得原価の10%、耐用年数6年)について、減価償却費を求めなさい。なお、減価償却方法は定額法よること。記帳方法は間接法より仕訳すること。会計期間は1月1日から12月31日までとする。

計算:(3,000,000-(3,000,000×10%))÷6年=450,000(1年分の減価償却費)

今回は4月1日に取得して決算日は12月31日まで。9か月間使用してるので、この9か月分の価値の減少分を計算します。

450,000円×9か月÷12か月=337,500(9か月分)

仕訳は↓

貸倒引当金


売掛金、受取手形が回収できない場合に備えて、決算時に貸倒引当金を設定します。

「売掛金」や「受取手形」って、債権ですよね?資産です。将来お金が回収できますよ。って権利です。

でも権利なだけで、確実に回収できるかどうかなんてわからないんです。

もし得意先が倒産してしまったら、その得意先に対する売掛金や受取手形を回収することは困難です。この売掛金、受取手形を回収できなくなることを「貸倒れ」と言います。決算時に将来の貸倒れに備えて、いくらくらい貸し倒れるのか?過去の実績から見積もりを出して「貸倒引当金」を設定していきます。

例えば、過去の実績から売掛金や受取手形のうち3%が貸し倒れていたとしましょう。期末に売掛金と受取手形を合わせた債権の金額が100,000円だった場合は、「貸倒引当金」はいくら設定すればいいのでしょうか?

計算は 100,000円×3%=3,000円 です。計算方法は簡単です。3,000円が回収できなくなるかもしれない金額です。

 

では、仕訳は?

回収できなくなるかもしれない3,000円は、「貸倒引当金繰入」勘定(費用)を使って処理します。

相手勘定は「貸倒引当金」(資産のマイナス勘定)を使って処理します。

実際に売掛金や受取手形が回収できなくなったときは、「売掛金」や「受取手形」金額を減少する処理を行います。

まだ決算時には貸倒れが確定したわけではなく、回収できなくなるかもしれないということで「貸倒引当金」勘定を使って処理します。

 

●貸倒引当金 問題

売掛金と受取手形の期末残高 150,000円にたいして、3%の貸倒引当金を設定する。

150,000円×3%=4,500円

↓仕訳は

 

●貸倒引当金 残高が残っているとき

決算時に計算した貸倒引当金の金額になるように調整します。当期に設定したい「貸倒引当金」が5,000円であったとします。でも貸倒引当金の残高が2,000円あるという場合には、当期の決算で5,000円の貸倒引当金になるようにすればいいので、3,000円を追加補充してあげればOKです。5,000-2,000=3,000 ですね。これは差額分を補充するので、差額補充法といいます。

 

問題

決算において、売掛金と受取手形の残高100,000円にたいして2%の貸倒引当金を設定する。なお、貸倒引当金の期末残高は1,500円ある。

当期の貸倒引当金金額は? 100,000円×2% =2,000円

2,000-1,500=500円 貸倒引当金は1,500円残高があるので、あと500円を補充すれば設定金額2,000円になります。

 

●前期に発生した売掛金、受取手形が貸倒れた場合

前期に発生した売掛金や受取手形は、前期末に貸倒引当金を設定してるので、もし当期に回収できない、貸し倒れた場合には準備しておいた「貸倒引当金」を取り崩す処理をします。

 

問題

前期に発生した売掛金10,000円が貸倒れた。なお、貸倒引当金の残高は7,000円である。

売掛金が回収できなくなったので、売掛金勘定を減額します。そして前期に設定しておいた「貸倒引当金」残高が7,000円あるので、それを取り崩します。残り3000円足りないので、「貸倒損失」(費用)勘定を使って処理します。

 

●当期に発生した売掛金、受取手形が貸倒れた場合

当期に発生した売掛金や受取手形には、決算前なので「貸倒引当金」の設定はしていません。ですので、当期に発生した債権が貸倒れた場合には全額を「貸倒損失」勘定で処理します。

 

問題

当期に発生した売掛金10,000円が貸倒れた。なお、貸倒引当金の残高は7,000円である。

問題文で注意したいのは、当期に発生したといっているところです。

貸倒引当金残高も7,000円あり、取り崩したくなりますが、これは前期分の貸倒引当金になりますので、当期発生分の売掛金の貸倒には使ってはいけません。全額「貸倒損失」で処理します。